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    1: ばーど ★ 2017/11/28(火) 08:29:47.79 _USER9
     違法残業事件で有罪判決が確定した大手広告会社・電通(東京)が、事実上の未払い残業代として計約23億円を社員に支給することが、同社への取材でわかった。

     社員の自己申告に基づいて勤務時間を改めて精査した結果で、一時金として支払うという。

     同社によると、2015年4月から今年3月の間で、業務の性格が強いにもかかわらず、労働時間として申告しなかったものがあれば、自己申告するよう社員に指示した。その結果、業務と認められるケースが多数判明。17年1~9月期連結決算で「勤務時間に関する一時金」として23億6700万円を計上した。来月中に該当者に支払う方向で、調整しているという。

     同社は昨年末の記者会見で、入力された社員の終業時間と、実際の退館時間に1時間以上の乖離かいりがあったケースが、15年は月平均約8200件に上り、労働時間の「過少申告」が横行していたと説明。自己啓発や情報収集名目で、職場に残る社員が多数いたとしていた。

    (ここまで414文字 / 残り131文字)

    2017年11月28日 07時29分
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    http://www.yomiuri.co.jp/national/20171127-OYT1T50089.html

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    1: みつを ★ 2017/11/28(火) 00:01:35.37 _USER9
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

    11月27日 4時26分

    来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収800万円から900万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。

    来年度の税制改正で、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論しています。

    このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。

    「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が1000万円以上になると上限額の220万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収800万円から900万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。

    例えば、年収800万円で頭打ちとなる場合は、年収850万円でいまよりも年1万5000円程度、900万円では年3万円程度、増税になります。ただ22歳以下の子どもがいる人は増税にならないようにする方針です。

    国税庁によりますと、民間企業に勤める人で年収が800万円以上になるのは全体の9%程度になります。

    今後の議論では、年収がいくらの人から増税になるのか、具体的な線引きが焦点になります。

    ★1のたった時間
    2017/11/27(月) 06:42:17.19

    前スレ
    【来年度の税制改正】年収800万円~900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511732537/

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    image

    1: 記憶たどり。 ★ 2017/11/26(日) 09:43:11.43 _USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00050023-yom-sci

    政府は、米国と協力して月面の有人探査を目指す方針を固めた。

    米国が2020年代後半に建設を計画している月軌道上の宇宙基地に参加し、
    日本人飛行士の月面探査を実現したい考えだ。宇宙政策を議論する政府の
    専門家会合で近く、こうした方針をまとめた報告書案を示す。

    日本にとって、国際宇宙探査に参加することは、科学的な成果を得られる
    だけでなく、宇宙産業の競争力強化や、宇宙利用分野での主導権確保につながる。

    日本はこれまで、国際宇宙ステーション(ISS)に参加してきたが、ISSは
    24年までの運用しか決まっておらず、その後は不透明だ。米航空宇宙局(NASA)
    はISS後をにらみ、新たに「深宇宙探査ゲートウェイ」構想を打ち出した。

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