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    1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [ニダ] 2017/11/23(木) 08:38:28.04 ● BE:194767121-PLT(13001) ポイント特典
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    台湾紙の経済日報は22日までに、米IT大手アップルが価格を低く抑えたスマートフォン
    「iPhone(アイフォーン)SE」を刷新し、来年前半に後継機種を発売すると報じた。
     後継機種でも4インチ(約10センチ)の小型画面は維持し、価格は450ドル(約5万円)
    程度となるという。新興国で販売をてこ入れする狙いがある。
     後継機種は台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)大手ウィストロンがインドの
    ベンガルール(バンガロール)工場で年内に生産を始める見通しだ。(共同)

    http://www.sankei.com/economy/news/171123/ecn1711230009-n1.html

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    1: ノチラ ★ 2017/11/21(火) 06:51:15.84 _USER
    "目の前のアイテムを一瞬でキャッシュ(現金)に変えられる"とうたう買取アプリ「CASH(キャッシュ)」。そのコンセプト通り、ファッションアイテムなどをアプリで撮影するだけで即査定というシンプルで素早い現金化のフローもさることながら、サービスローンチからわずか16時間でユーザーからの申し込みが殺到し過ぎてサービスを2カ月ほど停止したこと、さらにはその16時間で3億6000万円分の「キャッシュ化」がされたことなどとにかく話題を集め続けている。そんなCASHが創業から約8カ月、サービス運営期間で言えばわずか2カ月弱で大型のイグジットを実現した。

    DMM.comは11月21日、バンクの全株式を取得、子会社化したことを明らかにした。買収は10月31日に合意。買収金額は70億円。代表取締役兼CEOの光本勇介氏をはじめ、6人いるバンクのメンバーは引き続きCASHを初めとしたサービスの開発を担当する。今後は、DMMグループの持つ資本力やシステム基盤、サービス体制を連携させることで、拡大成長を目指すとしている。

    「リリースしてから思ったことは、僕たちが取りたい市場には想像した以上のポテンシャルがあるということ。ただ、需要があるからこそ、競合環境も厳しくなると考えた。市場が大きくなる中で、それなりの自己資本も必要。(資金を調達して)一気にアクセルをかけなければならないこのタイミングでの戦い方を考えている中で今回の話を頂いた」

    「DMMグループはいわば現代の超クールな総合商社。金融にゲームから、水族館にサッカーチームまで持っている。一方で僕たちみたいなサービス運営が2カ月、売上もこれからの会社の買収も数日で決めてしまう。こんなに"ぶっ込んでいる"会社はない。大きい市場を取りに行こうとしているときに、経済合理性をいったん置いてでも挑戦する会社がサポートしてくれるというのは、とても心強い。困っていることや強化したいことを相談すると、ほとんど何でもある。例えば物流まで持っているんだ、と」

    光本氏は今回の買収についてこう語る。

    一方、DMM.com代表取締役社長の片桐孝憲氏は、同年代(片桐氏は1982年生まれ、光本氏は1981年生まれ)の経営者である光本氏を自社に欲しかった、と語った上で、「(光本氏は以前ブラケット社を創業、イグジットした上で)2回目でもいいサービス、いいチームを作っていると思っていた。もともとDMMでも(CASHのようなサービスを)やるという話はあったが、結局チームまではコピーできない。とは言えバンクを買収することは不可能だと思っていたので、ちょっと出資ができないかと思っていた」と振り返る。

    片桐氏は以前から競合サービスの立ち上げについてDMM.comグループ会長の亀山敬司氏と話していたが、10月になって事態が動き出したという。片桐氏の海外出張中に、以前から面識があったという亀山氏が、光本氏に直接メッセージを送り、翌日の食事に誘って買収の提案を行ったのだという。その後はトントン拍子で話が進み、約1カ月で買収完了に至った。「きっちりとCFOがデューデリジェンスもしているが、基本的に口頭ベースで合意したのは5日くらいのスピードだった」(片桐氏)

    ちなみに今回の買収、光本氏にはロックアップ(買収先の企業へ残って事業の拡大をする拘束期間。通常2~3年程度付くことが多い)が設定されていないという。「もし明日辞めても、『そっかー……』というくらい。ロックアップというのは意味がないと思っている。僕が担当した会社(DMM.comが買収したnana musicとピックアップのこと)はロックアップがない。経営者との関係性や経営者のやる気がなくなったら意味がないから。僕がバンクを経営できるわけではない。モチベーションを上げるためのソースがないと無理だと思っている。(買収は)事業を付け加えていくことというよりは、いい経営者にジョインしてもらうこと」(片桐氏)
    http://jp.techcrunch.com/2017/11/21/cash-dmm/

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    1: 紅あずま ★ 2017/11/20(月) 12:43:15.85 _USER9
    2画面、3画面でiPhone追い越せ!「変態端末」の精神でNTTドコモの逆襲始まるか
    産經新聞:2017.11.20 12:00更新
    http://www.sankei.com/premium/news/171120/prm1711200001-n1.html
    (全文は掲載元でご覧下さい)

    http://www.sankei.com/images/news/171120/prm1711200001-p1.jpg
    NTTドコモが発表した2画面の折り畳み式スマートフォン「M」=10月、東京都中央区

     インターネット接続サービス「iモード」時代に日本独自の進化を遂げて「ガラケー」と呼ばれた従来型携帯電話(フィーチャーフォン)を多数生み出したNTTドコモが、スマートフォン時代の今、再び独自スマホの開発に力を入れ始めた。
    第1弾として年明けに2画面の折り畳み式スマホ「M」を投入するのに続き、3画面折り畳み式なども構想中だ。
    米アップルなど世界のスマホメーカーや各国の携帯事業者も注目する折り畳み式をいち早く開発したのは、無線技術者として日本初の携帯電話開発に携わった吉沢和弘社長と森健一執行役員プロダクト部長の「あうんの呼吸」があった。そのワケとは…。

     「ほら」

     今夏、吉沢氏が森氏に見せた古い資料には「未来の携帯電話」として、今のスマホのような端末のコンテ図が描かれていた。
    その資料は、数字のみを表示する携帯電話しか世になかった1990年代前半のものだったという。

     「あ、やはり、ドコモの前身(エヌ・ティ・ティ移動通信網)の時代から、こういう未来の携帯電話を開発する思いは魂としてあったんだと感じ、社長から大きく背中を押してもらった」

     森氏は、将来のスマホ構想を吉沢氏に説明した際のこんなやり取りを打ち明けた。

     将来のスマホ構想の中には、「変態端末」と呼ばれるほど独自色豊かな機種もあったガラケー時代の技術を応用したものもあるという。
    来年1月以降に発売するMは、2つの画面を合わせて大画面で動画視聴などを楽しめるが、画面部分とキーボード部分が2つに分かれるセパレート式など「やりようによっては受けるかもしれない」と森氏は意欲を示す。

     「ガラケー時代に変態端末を開発した精神が、今の技術で新たな商品として新しい光を放つこともあるのでは」とも意気込む。

     ただ、もちろん、一部の物好き向けだけに独自スマホを開発し続けるつもりはない。
    Mは、現在の10倍の高速大容量通信が可能になる第5世代(5G)移動通信方式の平成32年実用化を控える今だからこそ開発する意味があると考える。

     森氏は「大画面で大容量の動画を見ることができるようになる5Gの時代が到来すると、大画面と持ち運びやすさを両立できる折り畳み式は、スマホの業界標準(デファクトスタンダード)になる可能性もある」と予想する。
    実際、Mは、ある国の携帯電話事業者から「自国の他の携帯事業者が販売できないよう、当社と独占契約を結んでくれ」と頼まれるほど好評だったという。

     「折り畳み式スマホは今後、第2弾も第3弾もある。スーツの内ポケットから取り出して3画面に広げてタブレット端末並みの大きさにできれば新聞も見やすい。私自身も欲しい」

    (以下省略)

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    1: しじみ ★ 2017/11/01(水) 12:19:49.22 _USER
    サイバーエージェント<4751>は、10月26日、2017年9月期の連結決算を発表し、東京都内で証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催した。
    発表した決算は、売上高3713億円(前の期比19.5%増)、営業利益307億円(同16.6%減)、経常利益287億円(同18.7%減)、
    最終利益40億円(同70.4%減)と増収減益となった。AbemaTVなど動画事業への投資を積極的に行ったことが主な営業減益の要因だ。

    藤田晋社長(写真)は「決算が良いうちに、次の柱を育てる考えのもと、AbemaTVに投資してきた。
    ここ数年、高成長が続いたが、スマホシフトでいっきにかじを切ったことが大きい。
    あの時、目先の利益を犠牲にしてでも投資したことが良かった」と振り返った。かつてAmebaブログやスマホへの投資で一時的に"踊り場"を作り、
    その後、高い成長を実現してきた同社だが、その再現を狙っていく。

    また、AbemaTVに関して、「何とかなりそうだ」との発言もみられた。
    2016年4月の開局からコンテンツを中心に投資を行ってきたが、「まだ漠然とはしている」とはいうものの、
    事業の柱に成長するイメージが徐々に見えてきたようだ。先行投資を行ってきたが、徐々に投資だけでなく、
    広告商品の拡販などを通じて売上も徐々に増やしていく考え。

    AbemaTVは、現在、ほんとうの意味で競合がいない状況にあるという。
    競合として比較される動画配信サービスはいずれも有料サービスであり、ビジネスモデルも大きく異なっている。
    また、新規参入にはコンテンツの準備だけでなく、インフラなど膨大な初期投資が必要になるため、競合が出てきづらい状況にある。
    そのため、コンテンツの奪い合いによる仕入価格高騰などの影響を受けづらく、「マイペースで投資できている」。

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    ちなみに、AbemaTVへの投資を行わなかった場合はどうなっていたのか。
    AbameTVにはこの期だけで209億円の投資(損失)を出したが、その影響を除いた既存事業の営業利益は同10.4%増の516億円となった。
    既存事業の営業利益は、過去最高を更新するなど順調だったことがわかる。

    https://i2.gamebiz.jp/images/original_logo/88530854959f21ea5121240011-1509039784.jpg

    なお、最終利益が大きく減っているが、これは株式の60%を保有するAbemaTVが連結納税の対象になっていないため、
    全て取り込んだことに加えて、Cygamesの少数持ち分を差し引いたため。加えて、減損などの特別損失が発生したことも響いた。
    「最終利益が厳しい時期」となっている。



    ■第2四半期はQonQでは増収増益

    https://i2.gamebiz.jp/images/original_logo/56469786959f21f65494410011-1509039977.jpg

    続く、第4四半期(7~9月期)は、売上高がQonQ13.7%増の1018億円と四半期ベースで過去最高を更新し、
    営業利益についても同49.1%増の98億円となり、QonQでは増収増益だった。
    ゲーム事業が広告宣伝費を増やしたことで減益となったものの、ネット広告事業がスマホ中心に引き続き伸びたことや、
    一部投資有価証券売却益を計上したことが増益要因となったという。

    https://i2.gamebiz.jp/images/original_logo/19342102659f21f8b3fca90011-1509040014.jpg
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    続く)

    Social Game Info
    http://gamebiz.jp/?p=196422

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    1: ノチラ ★ 2017/10/31(火) 22:16:43.61 _USER
    http://ascii.jp/elem/000/001/578/1578850/B-MOB02_588x.jpg
    日本通信は10月31日、月額990円からソフトバンクのSIMロックiPhoneで使える「b-mobile S 990 ジャストフィットSIM」を発表した。11月2日より提供する。

     現在利用中のiPhoneも携帯電話番号もそのままで利用できる音声通話およびデータ通信SIM。1GBまでなら月額990円より利用できるほか、5分以内の国内音声通話がかけ放題になる「5分通話かけ放題オプション」をプラスしても月額1490円。

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    http://ascii.jp/elem/000/001/578/1578852/

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